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会社設立に向けての創業融資

創業資金としては、創業社長・共同創業者からの出資、親族・友人等からの創業社長個人への出資・
融資等の組み合わせで自己資金を300〜1000万円確保することが望ましい。

 

さらに、公的資金としては、自治体等の創業融資制度は条件を満たせば比較的使いやすく、
一考の価値がある。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、返済を可能とする確実な収入が見込める場合に
限定されるが、平成18年度の融資実績は9,237件、286億円となっている。詳細は以下の通り

 

担保・保証人: 無担保・無保証人で利用可能

 

使途: 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

対象: 新たに事業を始めた場合か、または事業開始後税務申告を2期終えていないこと

 

審査条件: 明文化されていないが、過去に審査を通った事例も多数示されているので、参考にされたい

 

自己資金: 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
       創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること
       (平成18年度は創業資金の1/2以上であった)

 

融資限度額: 1,000万円以内((自己資金を500万円用意すれば1,000万円までの融資となり、
                   合計1,500万円)(平成18年度の融資限度額は、750万円であった)

 

返済期間: 運転資金の場合は5年以内(うち、据え置き期間6ヶ月以内)

 

利率: 基準利率(平成20年8月13日現在2.45%)+ 1.2%

 

申請から振込みまでの期間: 1ヶ月程度

 

上記以外にも公的機関からの創業融資は多数提供されており、特に自治体提供の融資は比較的容易

 

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